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月別アーカイブ: 2019年6月

パックなどの食品表示法にある栄養成分表示義務化施行について!

 

食品表示法ってご存知ですか?

 

食品表示法は、ザックリ言うと、食品に記載(パックの表面や裏面)されている原材料などが書かれた表示や、その横にカロリーなどが書かれている部分の事です。

 

そしてそれらの表示は、この度変更がありまして来年2020年3月31日までに表示に関する対応をしなけらばならなくなっている事もご存知でしょうか?

 

正確には、生鮮食品は2016年9月30日、加工食品(輸入品を除く)は2022年3月31日までの対応が求められています。

 

そして、食品表示法の施行による大きな変更点としては、下記の4つが挙げられます。

 

1.一般用の加工食品及び一般用の添加物の栄養成分表示の義務化

2.アレルギー表示の変更

3.「機能性表示食品」制度の新設

4.全ての加工食品(輸入品を除く)に原料原産地の表示

※原料原産地の表示については、2022年3月31日までの猶予期間有り。

 

主に気になると言いますか、一番の変え処は1番ではないでしょうか?

では、この4つの項目に関して簡単にご説明します。

 

1.一般用の加工食品及び一般用の添加物の栄養成分表示の義務化

一般用の加工食品と一般用の添加物には「熱量」「タンパク質」「脂質」「炭水化物」「食

塩相当量」の5成分の表示が義務化されました。

また、消費税法第9条に規定する小規模事業者(課税期間に係る基準期間における課税

売上が1000万円以下の事業者)などは、栄養成分の表示が免除されるケースもあります。

 

2.アレルギー表示の変更

アレルギーの表示は、原材料名の各々に個別に表記する「個別表示」が原則となり、例

外的に全てのアレルゲンを表示する「一括表示」が可能となります。

また、特定加工食品としてアレルギーの表示が義務付けられていなかった、マヨネーズ

や生クリームなどは、「マヨネーズ(卵を含む)」や「生クリーム(乳成分を含む)」と表示す

ることになります。

 

3.「機能性表示食品」制度の新設

「脂肪の吸収をおだやかにします」などの特定の保健の目的が期待できるという食品の

機能性を表示することができる「機能性表示食品」制度が新設されました。安全性や機

能性を科学的な根拠に基づいて、事業者の責任において表示するもので、消費者庁長官

への届出は必要ですが、「特定保健用食品」とは異なり、消費者庁長官の個別の許可を受

けたものではありません。

 

4.全ての加工食品(輸入品を除く)に原料原産地の表示

平成29年9月1日に、食品表示法に基づく食品表示基準が改正され、全ての加工食品(輸

入品を除く)の重量割合上位1位の原材料について原料原産地の表示が必要となりまし

た。この改正についての猶予期間は、2022年3月31日までです。

 

 

■栄養成分表示の義務化の対応は、いつまで?

 

この新法に基づく表示への完全移行の猶予期間は、2020年3月31日(生鮮食品は2016年9月30日、加工食品(輸入品を除く)の原料原産地表示は2022年3月31日)までです。

それまでに製品の表示(ラベル)の改訂などが必要となります。

 

一般的な流れとしては、

①栄養成分の数値を、分析・計算等で取得する。

②新表示による表示(ラベル)のレイアウトやデザインを検討する。

③新表示の表示(ラベル)を作成する。

④取引先等へ○○月○○日から、新表示に変更する旨の情報発信をする。

というような手順が考えられます。

 

2020年4月1日からは、この新法による表示が必須となるため、計画的かつ効率的に移行を進められることをお勧めします。

 

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